よくあるご質問

年金に関するご質問

年金保険料を納めていない期間が長いと、年金はもらえないのでしょうか？

年金を受給するために必要な資格期間は10年以上です。ただし、保険料の追納・後納制度などの救済策もあります。年金事務所などで年金の加入期間などを確認・相談してみましょう。

老齢年金は「繰上げ受給」のほうが得するのでしょうか？

繰上げ受給と繰下げ受給、メリットはそれぞれあります。きちんと確認してから決めましょう。

• ●繰上げ受給（受給開始を早める）
  老齢基礎年金の受給は65歳からですが、希望すればもっとも早くて60歳から受給を開始できます。しかしその分多くもらえるわけではありません。受給開始を早めれば早めるほど年金額は減らされ、その年金額は生涯続くので注意しましょう。繰上げ受給を選択したい場合は、以下のような条件について年金事務所などの窓口で、しっかりと確認のうえ、手続きしましょう。
  ・減額率は1か月早めるごとにマイナス0.4％で、最大24％ダウン（5年×12か月×0.4％＝24％）※1
  ・一度繰上げ受給の手続きをすると取り消しはできません。
  ・寡婦年金の請求、受給ができません。
  ・万一の場合、障害基礎年金を受けられない…など

  ※1：昭和37年4月1日以前生まれの方の減額率は、マイナス0.5％（最大30％ダウン）となります。

• ●繰下げ受給（受給開始を遅らせる）
  受給開始時期を、66歳以降、最大75歳まで（※2）遅らせることができます。この場合は年金額が増えます。
  ・増額率は受給開始を遅らせた月数×0.7％で、最大84％アップ（10年×12か月×0.7％＝84％）
  ・老齢厚生年金を繰下げ受給する場合、加給年金額は増額されません。また、受給が始まるまでに加給年金部分のみを受けることもできません。
  ・手続きは、年金を受給したい時期がきたら自分で年金事務所などで繰下げ受給の請求をします。

  ※2：昭和27年4月1日以前生まれの方、または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受取る権利が発生している方は、繰下げ上限年齢が70歳までとなります。

最初に手続きをした年金の受取金融機関は、変えられないのでしょうか？

金融機関を変えることは可能です。年金請求の手続き時に指定した年金受取の金融機関が、定年退職などライフスタイルの変化で使いづらくなってしまうことがあります。そんな場合は、年金の受取先を別の金融機関に変更することができます。変更の手続きはお手軽にできます。届出書類（「年金受給権者受取機関変更届」）の記入方法や提出の仕方については、年金事務所などのほか、ＪＡでも相談可能です。まずはＪＡにお気軽にお問い合わせください。
なお、日本年金機構での手続きの関係上、振込口座の変更には1か月程度かかります。手続きから1か月以内に支給される年金は、変更前の口座に振り込まれる可能性があります。しばらくは旧口座も残しておくようご注意ください。

年金の受給開始年齢になっても案内が届きません。

受給開始年齢になっても日本年金機構から案内が届かない場合は、登録されている住所が現住所と異なるなどの可能性があります。日本年金機構「ねんきんダイヤル（0570-05-1165）」またはお近くの年金事務所等にお問い合わせください。

その他のご質問

ＪＡの口座を持っていませんが、年金に関する手続きはできますか？

ＪＡで口座開設をしていただければ、手続きをお受けできます。「ＪＡでのお取引はこれから」という方もぜひお気軽にご相談ください。